藤間議長日記

日中問題、日韓問題、日朝問題、近隣のアジア諸国との列島問題や拉致問題等々総理大臣に誰がなろうと、小泉総理大臣以降ここ数年残念ながら大きな進展はない










現在の民主党・自民党の代表選挙の公約の大前提は原発問題、外交問題への解答はどの政党のどの代表候補も言葉を濁す


どの候補者か誰か、税金の意図をちゃんと考えていてこの実態にメスをいれる事を公約に入れてもらえないかなぁ、と考えている事がある











まず１つ目が奨学金制度


少子化が進む昨今、小中高校の廃校や統合は聞くが、大学の廃校や統合はそれほど聞こえてはこない


自分は学校関連の代理店会社に所属していた事があり学校関連の様々な実態を知っている


大学の運営費の一部は大学によっては国からの助成金もあるが、ポイントは奨学金制度の一環の留学生支援制度にある


関係者には不愉快に思われる方もおられるかもしれないが、実例として学生の確保にその制度を多様している大学もある以上、税金の使い方に改善点を検討されても問題があるとは思えない









奨学金制度によって入学する日本人の学生は社会人になった後にその返済義務を荷う、厳しい雇用条件社会でのその負担が自分は可哀想でならない、奨学金制度を活用できる学生にはその入り口を厳しくして出口をもう少し学生時代頑張る事で優遇措置のある企業への就職を斡旋する背景があってもよいのではないのかと思う









日本人奨学金の現状に対し外国人奨学金留学生への支援金は税金を活用して条件は随分と異なる


学生数の確保の為、中国、韓国、アジア諸外国からの奨学金留学生の受け入れ数は年々増加している


渡航費、学費まで優遇して受け入れている大学もある実態は多分あまり知られていないと思う









最近の反日の報道を見ると日本は国民の税金を使ってまで諸外国の学生を優遇して沢山受け入れているのに、現地の反日活動に汗を流しているこの方々は多分社会背景、国家関係の確かな情報の半分も知らされていないのかもしれない


正しい歴史の全てを知っての活動ならば大問題であるが、挑発にのらない日本国民の冷静な状況には意見は様々であろうがちょっと誇りも感じる









誇りある国民性に甘え政治はトップが誰に変わろうが税金対策案の議論の大部分を全て消費税に置き換え、負担を国民に流し続ける、

議員削減の実行を明言しているあの新政党がこの先の日本の台風の目になるのであろうが、その道はまだまだ険しい










藤間議長でした


フェースブックにて、この奨学金留学生制度の実態を投稿された方に敬意を表す

消費税のますますの増税議論前にまだまだ改善を必要とする税制改革案を打ち出す政治に期待したい